お申し込み条件・必要書類

ご利用いただける方

  • お借入時の年齢が満20歳以上、満65歳以下で最終返済時、満80歳未満の方
  • 原則、勤続3年以上で、ご返済期間中安定した収入が見込める方
  • 団体信用生命保険にご加入いただける方
  • その他当社所定の要件を満たしている方

お借入金額

400万円以上1億円以内(10万円単位)

  • お借入対象不動産の評価額等により、お借入できる金額に制限がございます。

お借入期間

1年以上35年以内(1年単位)

  • お客様のご年齢やお借入対象不動産の築年数等により、一部制限がございます。

取扱事務手数料

取扱事務手数料は1契約につき100,000円+消費税となります。

お申し込み時に必要な書類

ご本人さまにご用意いただく書類

ご用意いただく書類 必要数
印鑑証明書 印鑑証明書
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
3通
住所を確認できる書類 住民票
  • 本籍地・筆頭者の記載を省略した申込人のみのもの
  • 外国人の方は永住資格記載の住民票記載事項証明書
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
2通
収入証明書 給与所得者 源泉徴収票又は給与証明書 [直近2年分] 1通
公的機関の発行する所得証明書 [直近3年分] 1通
確定申告書(含付属明細)(写) (確定申告者) [直近3年分] 1通
所得税納税証明書(その1・その2) (確定申告者) [直近3年分] 1通
個人事業者 確定申告書(含付属明細)(写) [直近3年分] 1通
所得税納税証明書(その1・その2) [直近3年分] 1通

連帯保証人さまにご用意いただく書類

ご用意いただく書類 必要数
印鑑証明書 印鑑証明書
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
1通
(購入物件が共有の場合2通)
住所を確認できる書類 住民票
  • 本籍地・筆頭者の記載を省略した申込人のみのもの
  • 外国人の方は永住資格記載の住民票記載事項証明書
  • お借入日において発行後3ヶ月以内のもの
1通
収入証明書 給与所得者 源泉徴収票又は給与証明書 [直近2年分] 1通
公的機関の発行する所得証明書 [直近3年分] 1通
確定申告書(含付属明細)(写) (確定申告者) [直近3年分] 1通
所得税納税証明書(その1・その2) (確定申告者) [直近3年分] 1通
個人事業者 確定申告書(含付属明細)(写) [直近3年分] 1通
所得税納税証明書(その1・その2) [直近3年分] 1通
  • 必要に応じて上記以外の書類をご提出いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

契約書類のご記入について

  • 全項目について黒のボールペンで強くはっきりとご記入ください。
  • 必ず自筆でご記入の上、実印で鮮明にご捺印ください。
  • 住所・氏名は印鑑証明書に記載のとおりに楷書で丁寧にご記入願います。
  • 訂正する場合は必ず実印にて訂正印を押したうえで訂正願います。
  • 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書には金融機関へのお届出印をご捺印ください。
  • 既往借入の内容については、審査上大切な項目となりますので、漏れなく正確にご記入ください。

担保について

  • ご融資金に対する担保として、お客様が取得された不動産に当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。(この不動産を「担保物件」といいます。)
    なお、抵当権設定費用および住宅ローン完済時の抵当権抹消費用はお客様のご負担となります。
  • 抵当権に基づき担保物件を処分し、売却代金がご融資金の残高に不足する場合、返済の義務は残ることになります。
  • 担保物件に、区画整理・公用徴収等による抵当権一部抹消の必要が生じた場合は、これにともなう補償金・精算金等を繰り上げ返済していただくことになります。
  • 建物には保険会社の基準による再調達価額※相当額の火災保険を付保していただきます。
    この場合、ご融資期間に見合う長期の保険に当初からご加入いただくことを原則としております。
    また、保険金請求権について当社を権利者とする質権を設定させていただく場合がございます。
    なお、火災保険料はお客様のご負担となります。
    • 再調達価額とは、保険契約の対象である物と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要と判断される金額をいいます。
  • 住宅ローンのご利用をいただいている間は、担保物件の名義変更及び所有権移転はできませんのでご注意願います。

その他ご留意事項

賃貸用不動産をご購入された場合、入居者の募集・賃貸契約・家賃の回収等の賃貸管理に関する事項はすべてお客様の責任に基づいて行うこととなりますので、ご返済期間において、賃貸市況等によって賃貸収入が減少したり、空室となって賃貸収入を得ることが出来ないケースが生じた場合においても、住宅ローンのご返済は継続していただくことになります。あらかじめご了承願います。

当ページ内の「閉じる」をクリックしてもブラウザが閉じない場合、ブラウザの閉じるボタンをクリックしてください。
  • 閉じる

page top