株主・投資家の皆様へのメッセージ

2022年度よりスタートした前中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」を3年後のあるべき姿に掲げ、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、各種戦略を実行してまいりました。

その結果、2年目までは過去最高益を更新するなど概ね順調に推移いたしました。しかしながら、日銀による2024年3月のマイナス金利政策解除や同年7月の追加利上げにより金融費用が増加したことに加え、ベトナムとインドネシアの長引く市況低迷や貸倒関連費用の増加などによる海外事業の不振により、前中期経営計画3年目となる2024年度の業績は連結・単体ともに増収減益と厳しい結果を見込んでいます。そして、誠に遺憾ながら、今後の事業環境を見据え、年間配当も前年から減少することを予定しています。

前中期経営計画にて認識した課題と事業環境の変化に対応すべく、これまでの提携を資本と業務の両面から強化・深化させるため、2025年3月に株式会社三菱UFJ銀行と第三者割当増資による資本業務提携契約を締結いたしました。これを受け、MUFGグループとの連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間をテーマとした新中期経営計画「Do next!」に2025年度より取り組んでまいります。「Do next!」には、環境が大きく変化する中、当社が次のステップへ進んでいくこととあわせて、従業員一人ひとりが自発的に次の目標に対する意識を持って行動するという想いが込められています。
新中期経営計画では3つの重点戦略として掲げる「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「“量から質”への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」を着実に実行すべく、増資により調達した資金などを活用し、これまで以上に成長や効率化に向けた投資を行ってまいります。加えて、配当政策を「DOE（株主資本配当率）3.0%、または配当性向40％を目安にいずれか高い方」と強化し、再成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2025年4月 代表取締役社長 村上 亮