トップコミットメント

ジャックスは、”お客様の生活を豊かにしたい”、”世の中を便利にしたい”との想いから、クーポン券を発行して会員を募集するデパート月賦事業を1954年にスタートしました。その想いは70年経った現在にも引き継がれ、経営理念でもある『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』のもと様々な決済サービスの提供を行っております。安心・安全、身近で利便性の高い決済サービスを提供することはジャックスの存在意義そのものであり、事業の根幹にあるものと捉えています。こうしたジャックスグループの取り組みが、お客様や加盟店、取引先の皆様の日々の生活の一部となり、豊かな暮らしの支えとなることがサステナビリティにも繋がるものと考えています。

2024年度を最終年度とした中期3カ年経営計画「MOVE 70」では、「3年後のあるべき姿」の1つに「ESG経営の推進」を掲げました。ESG経営の推進では、社会課題や環境問題など諸課題への対応と経営方針の一体化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値向上に資する取り組みを実行してきました。取り組みを実行するうえでは、優先すべき重要課題（マテリアリティ）を5つ特定し、それらに沿った対応をすることで実効性を高めています。具体的には、社会課題に対しては、ジャックスグループ人権方針制定による人権リスクの特定と人権デューデリジェンスへの対応や多様性への取り組みとして、女性管理職の登用に継続的に取り組んだほか、健康経営の推進にも取り組んでまいりました。環境問題に対しては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同や脱炭素社会実現への取り組みとして、信販業界で初めてとなる再生可能エネルギー電気に関する非化石証書譲渡契約（バーチャルPPA）の締結など、様々な取り組みを進展させました。また、サステナビリティ経営体制の強化として、サステナビリティ委員会を設置しました。取締役会の直轄機関とすることで、監督機能を強化し、サステナビリティ全般の取り組みのさらなる推進を図ってまいりました。

今後数年を見通すと、サステナビリティの取り組みを益々進化させていくことが重要であると考えています。2025年3月にはサステナビリティ委員会（SSBJ）より、サステナビリティ関連財務情報の開示基準が公表され、財務諸表と同時期でのサステナビリティ開示が求められていくことになり、開示情報の合理的な裏付けへの動向なども注視していく必要があります。そのようななか、2025年度よりスタートする新中期3カ年経営計画「Do next!」では、成長を支える経営基盤強化の1つに「サステナビリティ経営」を掲げました。また、サステナビリティ施策の進捗やジャックスグループを取り巻く環境の変化を踏まえ、優先すべき重要課題（マテリアリティ）の見直しも実施しました。本業である決済サービスにおいては、よりお客様に身近なサービスの提供を目指して取り組むほか、従来から取り組んでいた人的資本経営をいっそう進めていくなど、見直したマテリアリティに沿った各種施策を着実に実行し、取り組みを進化させ、変革を促していきます。

ジャックスは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を長期ビジョンに掲げています。そのための基盤として、サステナビリティ経営や非財務情報の充実は必要不可欠なものになります。今後も事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを進めることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。

2025年4月 代表取締役社長　村上　亮