マテリアリティ・目標

ジャックスグループは、サステナビリティ基本方針のもと、グループの持続的成長と、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るために、2022年度に5つのマテリアリティを特定しました。
その後、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定に合わせ、グループを取り巻く環境の変化やサステナビリティへの取り組みと進捗を踏まえ、今後取り組むべき課題を明確にするため、マテリアリティの 見直しを行いました。

2025年度からのマテリアリティ

安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供 人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践 日本とASEANにおける豊かな地域、コミュニティ形成への貢献 持続的な成長に資するガバナンスの強化と実践 環境保全に貢献する取り組みの推進

マテリアリティの見直しプロセス

Step1 KPI進捗の内部レビュー

年に2回、本部主管部長が参加するサステナビリティの取り組みに関する会議でKPI進捗や課題、今後の取り組み方針のヒアリングを実施し意見をまとめました。

Step2 外部環境・自社状況の分析

サステナビリティに関する外部環境の変化について、最新動向を調査しました。また、ISO26000規格に 基づき自社の取り組み事項について整理をしました。

Step3 マテリアリティマップ

Step1で把握した取り組み進捗とStep2で整理した課題を参考として、ステークホルダーとジャックスグループの双方にとってより重要な事項を抽出しました。

マテリアリティマップ

Step4 マテリアリティ見直し

マテリアリティマップによりステークホルダーとジャックスグループの双方にとってより重要な事項を抽出し、そのうえで社外取締役や機関投資家、従業員などの意見をヒアリングしながら、グループにとって大事な価値観(信用・信頼、人が資本)や事業上重要な事項(社会課題解決、ASEANにおける相互成長)を 反映させるため、サステナビリティ委員会にて審議を重ね、マテリアリティの見直しを取締役会で決議しました。

2024年度までのマテリアリティと目標

5つのマテリアリティに基づく取り組みとそれぞれに対する目標を以下のとおり定め、中期3カ年経営計画「MOVE70」の最終年度(2024年度)に達成を目指す目標値を設定しています。なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。

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マテリアリティ 主な取り組み 指標 2023年度実績 2024年度目標 SDGs
お客さま、加盟店からの信頼に応えるサービス 応答率 88.3% 90%
1 貧困をなくそう
4 質の高い教育をみんなに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
11 住み続けられるまちづくりを
審査受付自動化率 69.3% 82%
情報セキュリティの高度化 PCIDSS認定取得 Ver3.2準拠 Ver4.0認定
カード不正検知率 66.2% 70%
地域社会・生活を支えるインフラとしての
ファイナンスサービスの提供
リフォームローン取扱高 1,405億円 1,416億円
教育ローン取扱高 205億円 192億円
メディカルローン取扱高 349億円 276億円
海外事業取扱高 857億円 1,031億円
投資用マンションローン残高 27,419億円 30,000億円
キャッシュレス化の推進 カードペイメント事業取扱高 28,503億円 29,627億円
環境負荷軽減への対応 コピー用紙購入量
(2021年度比)
マイナス12.8% マイナス3%
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
カード明細書WEB比率 47.8% 50%
社用車エコカー比率 35.2% 54%
エネルギー削減量
(2019年度比)
マイナス21.3% マイナス13%
気候変動への対応 CO2排出量削減率
(2019年度比)
マイナス9.8% マイナス18%
ファイナンスサービスを
通じた脱炭素化の推進
太陽光ローン取扱高 594億円 331億円
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13 気候変動に具体的な対策を
蓄電池ローン取扱高 500億円 321億円
EVローン・リース取扱高 367億円 400億円
ESGファイナンスを
活用した資金調達
240億円 300億円
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
課長職以上・課長職に次ぐ
階層で部下を持つ
女性社員割合
36.0% 35%
1 貧困をなくそう
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
デジタル人材認定人数 219名 400名
人権の尊重 ビジネスと人権に関する
指導原則に沿った体制整備
人権方針制定
健康経営の推進 平均超過勤務時間(月間) 12.2時間 12時間未満
社会貢献活動の実践 寄付金額 3,188万円 3,000万円
リスクマネジメントの強化 マネジメントサイクルの
適格な運用
リスクの定量化
リスクアクションプラン策定
5 ジェンダー平等を実現しよう
16 平和と公正をすべての人に
AML/CFT管理態勢整備 経済産業省
AML/CFTガイドラインへの適応
コンプライアンスの継続 教育、研修の継続実施 グループベースでのリスクカルチャーの醸成
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