人権方針

ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会の実現」に貢献する』を経営理念とし、すべてのステークホルダーの皆さまと協働しながら社会の発展に資する事業活動に取り組んでいます。私たちのあらゆる事業活動は、人と社会とのつながりの上で成り立っており、すべての人の人権を尊重するために、「ジャックスグループ人権方針」をここに定めます。
本方針は、経営理念とともにジャックスグループすべての事業活動の基盤です。また、私たちは人権尊重が持続可能な社会の実現と一体であるととらえ、「サステナビリティ基本方針」とともに本方針の実践を通じて、すべての人の人権が尊重される社会の実現を推進します。

ジャックスグループは、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する規範を支持・尊重するとともに、社会において弱い立場に置かれている人々はもとより、すべての人の人権を尊重します。
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うすべての国または地域における関係法令を遵守し、国際規範を尊重します。なお、国際的に認められた基準等と各国法令等との間に矛盾が生じた場合、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。

本方針は、ジャックスグループの全役員・全従業員に適用されます。また、私たちは、ビジネスパートナー^*に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

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  「ビジネスパートナー」とは、加盟店や取引先など、ジャックスグループの事業に関係する社外の組織・個人のすべてを含みます。

ジャックスグループは、事業活動に関わるすべての人の多様性を尊重し、人種・国籍・信条・宗教・障がい・門地・性別・性的指向・性自認・年齢・健康状態による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないことを徹底するとともに、結社の自由および団体交渉権を尊重します。人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

ジャックスグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減を図ります。私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を直接引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは、それを助長していることが明らかとなった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害と直接結びついている場合は、是正への働きかけを行います。

• 人権デューデリジェンス

ジャックスグループは、人権に負の影響が生じた、または生じるおそれのある方がアクセスできる相談窓口を設け、事業活動と関係する人権への影響を特定し、救済に向けた取り組みを実施します。

• 人権に関する相談窓口

ジャックスグループは、人権方針の実践にあたって、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行います。また、人権に関する外部の専門知識を活用し、人権尊重の改善に努めます。

ジャックスグループは、人権方針が事業活動の中に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員及び従業員に対して適切な教育・研修を行います。

ジャックスグループ人権方針は、取締役会にて決定され、定期的に見直しの要否を検討します。
人権に関する取り組みは、経営会議など経営レベルでの議論や継続的なモニタリングを行い、必要に応じた改善を図るとともに、取締役会に報告を行います。

ジャックスグループは、人権尊重の取り組み、およびその実施状況について、ウェブサイトなどで開示します。

株式会社ジャックス 取締役社長
村上 亮

本方針は、当社の取締役会の承認を得ています