役員報酬

取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議いただいており、報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を含める（社外取締役は除く。）ものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は12名（うち社外取締役4名）となります。なお、2018年6月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における金銭報酬の総額は年額1億26百万円以内、パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）における金銭報酬債権及び金銭の総額は72百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬等の額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は4名となります。

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針

1. イ.
   決定方針の決定方法 当社は、2021年2月3日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
2. ロ.
   決定方針の内容の概要
   

   • 取締役（社外取締役除く。）の報酬 当社の取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）と業績連動報酬（株式報酬）より構成されており ます。基本報酬（現金報酬）は、役位に応じた基本額を定めております。業績連動報酬（株式報酬）は、企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。なお、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画で対象となる業績指標は、当社が重要な経営指標として掲げている連結営業収益と連結経常利益を選定しております。
   • 社外取締役の報酬 社外取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみで構成しております。
3. ハ.
   取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

1. イ.
   委任を受けた者の氏名及び地位・担当 山﨑徹代表取締役会長（CEO） 村上亮代表取締役社長（COO）
2. ロ.
   委任された権限の内容及び権限を委任した理由 取締役の個人別の報酬額については、取締役の役位ごとに応じた基本報酬（現金報酬）の額及び取締役の担当業務の評価を踏まえて決定しており、その具体的な内容については、2022年6月29日開催の取締役会において委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申内容に従って決定しなければならないものとしております。

監査役報酬等の決定に関する事項 監査役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみであり、監査役で協議のうえ決定しております。

取締役及び監査役の報酬等の額

• ※1
  記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
• ※2
  上記には、2022年6月29日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名（うち社外取締役1名）を含んでおります。