ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍推進
持続的な発展やイノベーションのために、女性社員活躍を推進しております。将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために、管理職に占める女性社員割合の目標を定め、教育および積極的な登用を行っております。
また、女性社員が出産・育児等によるキャリアアップへの影響を受けることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、育児支援による仕事と育児の両立にも取り組んでおります。
女性活躍推進法に基づく取り組み
計画期間
2023年4月1日～2025年3月31日(2年間)
目標と取組内容・実施時期
目標1 育成・登用
課長職以上・課長職に次ぐ階層で部下を持つ女性社員割合を35％といたします。
- 2023年度
-
- 女性社員の積極的登用
- 活躍している女性社員の紹介や広報を実施
- 多様な働き方支援
- 仕事と育児・介護の両立支援
- ジョブローテーションの積極的な実施
- ロールモデルの育成、フォロー体制の徹底
- 候補者拡大のための研修実施
- 制度面の整備・拡充
- 2024年度
-
- 継続実施
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| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標（KPI） | |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 714名 | 705名 | 730名 | － |
| 女性 | 211名 | 229名 | 263名 | － |
| 女性割合 | 29.6% | 32.5% | 36.0% | 35% |
-
※各年度には、年度末時点の数値を記載しています。
-
※2024年4月1日の女性割合は、36.6％となります。
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| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標（KPI） | |
|---|---|---|---|---|
| 女性管理職 | 9.8% | 13.3% | 17.8% | 19% |
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※各年度の4月1日時点における課長職以上の女性割合となります。
目標2 長時間労働是正
正社員の月平均残業時間を12.0時間以内とします。
- 2023年度
-
- ジャックスワーク・ライフ・バランスプロモーションの推進
- 労務管理の徹底と業務効率化の推進
- 2024年度
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- 継続実施
労働者の一月当たりの平均残業時間（正社員）
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※「ジャックス ワーク・ライフ・バランスプロモーション（JWP）」の「取り組み結果」の項番「3.超過勤務時間（所定内労働時間）30時間以内へ抑制」をご参照ください。
男女の賃金の差異について
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| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標（KPI） | |
|---|---|---|---|---|
| 全従業者 | 55% | 56.9% | 58.7% | 60% |
| 正社員 | 54% | 54.6% | 55.5% | 57% |
| パート・有期社員 | 68.6% | 70.6% | 75.3% | 76% |
-
※現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
育児休業の取得状況について
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| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標（KPI） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 実績 | 取得率 | 対象 | 実績 | 取得率 | 対象 | 実績 | 取得率 | ||
| 女 性 | 57名 | 57名 | 100% | 46名 | 46名 | 100% | 62名 | 62名 | 100% | 100% |
| 男 性 | 32名 | 27名 | 84.4% | 26名 | 22名 | 84.6% | 16名 | 22名 | 137.5% | 90% |
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※育児休業の取得状況については、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みでもあります。
シニア活躍推進
今後の高齢化社会を見据え、最長70歳までの雇用継続と、役割の大きさに応じた報酬体系を構築することにより、すべての社員が高いモチベーションを維持し、働き続けることができる環境整備を推進しています。
多様な人材登用
変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を行っております。
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| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 43.7% | 59.4% | 53.1% |
障がい者の雇用促進と定着
現在、ジャックスでは約80名の障がい者の方が活躍しており、雇用率は2.61%（2024年6月1日時点）となっています。それぞれの障がい特性に配慮しながら、障がい者の方が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
